社会保険制度は、日本の社会保障制度（社会保険、社会福祉、公的扶助、保健衛生など）のなかで中核的な存在であり、国民（被保険者）の生活保障のため、疾病・老齢・負傷・失業・死亡など生活を脅かす事由が発生した時に、一定基準の給付を行う保険制度をいいます。これは、個人の努力だけでは対応が難しい経済的損失を、国家または社会が集団の力で救済するという「社会的目的」がある点で、私的保険とは大きく異なる特色を持っています。

■日本の社会保険制度の構成は？
日本の社会保険制度は、大きく分けて、「社会保険」と「労働保険」から構成されます。前者の社会保険には、「医療保険制度」と「年金保険制度」があり、さらに医療保険と密接に関連する「介護保険制度」と「高齢者医療制度」もあります。また、後者の労働保険には、「労働保険制度」と「労災保険制度」があります。

社会保険制度 ＝ 社会保険 ＋ 労働保険

・社会保険・・・医療保険、年金保険、介護保険、高齢者医療
・労働保険・・・労災保険、雇用保険

なお、健康保険、厚生年金保険、労災保険および雇用保険は、一般職域の方を対象とすることから「一般職域保険」と呼ばれ、一方で共済組合等は公務員や私立学校の教職員、団体職員などを対象とすることから「特殊職域保険」と呼ばれています。

■日本の年金保険制度は？
現在、日本の年金保険制度は、国民年金が全国民を対象として給付を行い、また会社員・公務員の方などに対しては、厚生年金保険・共済組合などが国民年金に上乗せして給付を行うという２階建ての仕組みとなっています。

国民皆年金制度－1961年（昭和36年）
20歳以上60歳未満の国民は、全て何らかの年金制度に属し、無年金の人は存在しないこととなった。

基礎年金制度導入－1986年（昭和61年）
国民年金と厚生年金が別々に機能していた以前の制度を改め、全国民に定額の基礎年金を支給する「国民年金制度」と、報酬比例年金を上乗せする「厚生年金制度」及び「共済年金制度」に再編成された。

■日本の医療保険制度は？
現在、日本の医療保険制度は、1961年（昭和36年）の国民皆保険制度により、国民は全て何らかの医療保険制度に属することになっています。

・国民健康保険（市町村国保、組合国保）
・全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）
・組合健康保険（組合健保）
・船員保険
・共済組合
・後期高齢者医療制度　など

　また給与所得者で医療費控除の対象となる方が、確定申告すると納めた税金が還付
されます。
　もし確定申告をすべき方が確定申告をしなかったり、申告期限を過ぎてから申告書
を提出した場合には、ペナルティーとして「加算税」や「延滞税」を納めなければならないことになります。
　ちなみに、所得税の確定申告をすると住民税の申告が不要になります。これは、確
定申告をすると住民税の申告も同時にしたことになるからです。
　還付についての確定申告は、2月15日以前でも税務署で受け付けてもらえます。ま
た、還付してもらう時期にこだわらないのなら、3月15日以後であっても税務署で受け付けてもらえます。

　詳しくは、下のページをご参照下さい。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

（1）年齢16歳未満の扶養親族（以下「年少扶養親族」）にたいする扶養控除が廃止。これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以下の扶養親族（以下「控除対象扶養親族」）とすることとされました。

（2）年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分（25万円）が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は38万円とすることとされました。

（3）源泉徴収税額表においては控除対象配偶者、控除対象扶養親族の人数など（扶養親族等の数）に応じて税額を算出することとされました。

※「扶養親族」とは、居住者と生計を一にする次の人で、合計所得合計が38万以下の人をいいます。
　①配偶者以下の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）
　②児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子
　③法人福祉法の規定により看護を委託されたいわゆる養護老人

参照資料：国税庁HP
　■平成23年分　年末調整のしかた　
　■Ｈ23年分　給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書　
　■Ｈ24年分　給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書

改定後の保険料については、日本年金機構のホームページよりご確認下さい。
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html

Point②　最低賃金の種類とは
　最低賃金には、以下のとおり地域別最低賃金および特定（産業別）最低賃金の2種類があります。
（1）地域別最低賃金
　地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められます。
　最低賃金早見表　http://pc.saiteichingin.info/table/page_table_map.html
（2）特定（産業別）最低賃金
　特定（産業別）最低賃金は、特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されており、全国で250件（H22.10.1時点）の最低賃金が定められています。

Point③　適用される対象者は
　最低賃金は、雇用形態に関係なくすべての労働者に適用されます。

Point④　派遣労働者の最低賃金は
　派遣元ではなく、派遣先の最低賃金が適用されます。

Point⑤　対象となる賃金は
　最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金です。残業代やボーナスは対象外です。

Point⑥　最低賃金の決め方
　最低賃金額は、最低賃金審議会において毎年審議を行っており、その都度見直される可能性があります。

[参照元：厚生労働省]

①提出期間　 　　　　７月１日～７月１０日

②対象者　　 　　　　７月１日に在籍する、社会保険の被保険者全員（原則）
　　　　　　　　　　　　※６月１日以降に新たに被保険者となった方、
　　　　　　　　　　　　　または、７月、８月、９月に標準報酬月額の随時改定が
　　　　　　　　　　　　　行われる方は対象外となります。
　
③算定期間　 　　　　４月１日～６月３０日の３ケ月間　（に支給した給与が対象）　
　　
④改定後の保険料　 ９月１日～翌年８月３１日の１年間の保険料に適用
　　　　　　　　　　　　※新たな保険料を控除するのは10月に支給する給与からとなります。

【参照資料】
日本年金機構　http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index9.html
保険料月額表　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html　

次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を作成し、

厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」に登録しました。

行動計画内容が閲覧できますので、ぜひご覧ください。

　↓　↓　↓

http://www.ryouritsu.jp/hiroba/search_dtl.php?cn=15345&n=%B3%F4%BC%B0%B2F1%BC%D2JIM+COMPANY

両立支援のひろば
http://www.ryouritsu.jp/hiroba/

　給与には、所得税、住民税がかかり、源泉徴収制度により天引きされています。税金は、給料の金額（額面金額）だけで計算するわけではなく、下の計算を用います。
　
　給与収入　-　給与所得控除額　＝　給与所得

　会社員が働く際には、スーツや服、靴や鞄など、ある程度の出費が付き物です。このように、給与を得るための経費を計算した控除項目を給与所得控除といいます。この給与所得控除は、給与収入に応じて金額が決められており、現行の税制では、最低65万円の控除が受けられ、上限は設定されていません。
例）1,000万円以上の給与収入　収入金額の5％+170万円が給与所得控除額
　　10億円の給与収入　　　　 10億円の5％+170万円の給与所得控除額
つまり、どれだけ高額でも収入の5％は給与控除額として認めてもらえました。

2.改定後の内容

　対象になる方
　年収1,500円超の会社員の方（役員の方は別途改正有）
　
　改正時期
　平成24年（2012年）分の所得税、平成25年（2013年）分の住民税から

　改正後は、年収1,500万円超の場合の給与所得控除が一律245万円に制限されます。経費が減るという事は、所得（利益）が増え、それに伴って税金が増えるという事です。
　　　　　　　　　　
■給与所得控除額　　　
　　　　　　　　　　　　　 現在　　　 　 改正後　　　 差額
　　1,500万円 →　　　245万円　　　245万円　　　 0万円
　　2,000万円 →　　　270万円　　　245万円　　 -25万円
　　2,500万円 →　　　295万円　　　245万円　　 -50万円
　　3,000万円 →　　　320万円　　　245万円　　 -75万円

■所得税
　　　　　　　　　　　　　 現在　　　 　 改正後　　　 差額
　　1,500万円 →　　　204万円　　　204万円　　　 0万円
　　2,000万円 →　　　361万円　　　369万円　　　 8万円
　　2,500万円 →　　　534万円　　　554万円　　 20万円
　　3,000万円 →　　　724万円　　　754万円　　 30万円

■住民税
　　　　　　　　　　　　　 現在　　　 　 改正後　　　 差額
　　1,500万円 →　　　108万円　　　108万円　　　 0万円
　　2,000万円 →　　　156万円　　　158万円　　　 2万円
　　2,500万円 →　　　203万円　　　208万円　　 　5万円
　　3,000万円 →　　　251万円　　　258万円　　 　7万円

http://www.smile-gallery.jp/himawari/index.html

■開館時間　14：00　～　16：00

■休 館 日　土日祝日（時々営業している事もあります）

■住　　所　東京都中央区日本橋茅場町2-3-8

■連 絡 先　03-6206-2699

近くへお越しの際はお気軽にお立ち寄りください。

ただし、どんな寄付金であってもこの控除の対象になるわけではなく、宗教団体への寄付金や、学校への入学金の寄付などは、認められていません。

寄付金控除の対象となる特定寄付金は、以下のようなものがあります。

●特定寄付金の種類
１．政治団体や政治家への寄付金
２．財務大臣が指定した公益団体への寄付金
３．国または地方公共団体への寄付金
４．共同募金会、日本赤十字社などの特定の団体への寄付金
５．国税庁長官の承認を受けたＮＰＯ法人への寄付金
６．国務大臣の承認を受けた、特定公益信託の信託財産への寄付金

●寄付金控除の手続き
自営業者、会社員にかかわらず控除を受ける場合は、確定申告が必要です。
確定申告書に必要事項を記入して、寄付を証明できる書類を申告書に添付します。

●所得税と住民税の控除額の違い
【所得税】
A）特定寄付金の合計額
B）総所得金額の30％

A) B)のうち、どちらか低い金額　-　5,000円　＝　寄付金控除額

【住民税】
A）特定寄付金の合計額
B）総所得金額の25％

A) B)のうち、どちらか低い金額　-　100,000円　＝寄付金控除額

第二段　ひまわり絵本ギャラリー
平成２３年０４月０１日オープン！
いらなくなった絵本譲ってください！

送付先　〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-3-8
㈱JIMCOMPANY 内 ひまわり絵本ギャラリー 本部

平成22年分の年末調整では、「認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除」が新たに加わります。

認定長期有料住宅とは（※1）、
居住者が、「長期有料住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの

（※1）の新築又は建築後使用されたことのない認定長期有料住宅の取得をして、H21.6.4～H25.12.31までの間に、その家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人がその（※1）の新築等のための住宅借入金等を有する時は、一般の住宅借入金等特別控除との選択により、住居年以後10年間の各年にわたり、長期有料住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除としてその年分の所得税の額から控除されます。

参考：国税庁HP
　■平成22年分　年末調整のしかた
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/01.htm
　■［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告
　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

日本年金機構のHPをご参照ください。（http://www.nenkin.go.jp/）